○雇用調整助成金の特例措置
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
【助成対象となる労働者】
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
【助成額と助成率、支給限度日数】
（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率 （１人１日あたり15,000円が上限）
※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。
・助成率
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
大企業：2/3
中小企業：4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主
大企業：3/4
中小企業：10/10
※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
・卸売業: 資本金１億円以下 または従業員 100 人以下
・その他の業種: 資本金３億円以下 または従業員 300 人以下
本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和2年9月30日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。
【支給までの流れ】
緊急対応期間中の特例として「計画届」の提出を不要としています。
【追加支給】
令和２年６月12日付けの特例措置により、助成金の「上限額の引き上げ」と「助成率の拡充」を令和２年４月１日 にさかのぼって適用します。既に支給決定を行っている事業主などに対して、追加の助成額をお支払いします。
１．支給申請はお済みで、まだ支給決定されていない事業主の方
→追加支給の手続きは「不要」です 。
・差額（追加支給分）も含めて支給します 。 ※審査の状況によっては、差額（追加支給分）を令和２年７月以降順次お支払いする場合があります。
２．すでに支給決定された事業主の方
→追加支給の手続きは「不要」です 。
・すでに支給した額との差額（追加支給分）は後日支給します 。 差額（追加支給分）は令和２年７月以降に順次お支払します 。
３．支給申請がお済みの事業主の方で、過去の休業手当を見直し（増額し）、従業員に対し、追加で休業手当の増額分を支給した事業主の方
→追加支給の手続きが「必要」です 。
・令和２年９月30日までに次の書類をご提出ください 。
「再申請書（様式）」、「支給要件確認申立書（様式）」、 「支給決定通知書の写し」、「増額した休業手当・ 賃金の額がわかる書類」 、 「休業させた日や時間がわかる書類（対象労働者を増やした場合）」
【申請手続】
雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けています。
雇用調整助成金等オンライン受付システムは、不具合が発生したため、現在運用を停止しています。
【必要な書類】
支給申請に必要な様式を、申請の種別ごとにまとめました。当てはまる事業所の企業規模と、休業する対象者の種類を選んで、以下のリンクをクリックしてください。（様式ダウンロードページに遷移します）
小規模事業主の方向け
（雇用保険被保険者の休業用）小規模事業主の方向け
小規模事業主（※）の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました。「支給申請マニュアル」を参考にして、申請書を作成してください。
※これらの様式は、従業員がおおむね20人以下の会社や個人事業主の方を対象としています。
雇用調整助成金支給申請マニュアル～休業編～
雇用調整助成金を申請する際には、このマニュアルを参考にしながら、提出書類の作成を進めてください。
（支給申請書）
○手書きで作成される方向け[PDF:305KB]
雇用調整助成金の支給申請書類のうち、記入が必要な書類が全てまとまっています。全て両面で印刷して、必要な箇所に全て記入しましたら、添付書類と併せて都道府県労働局もしくはハローワークに提出してください。
○パソコンを使って申請される方向け[Excel:90KB]
雇用調整助成金の支給申請書類のうち、記入が必要な書類が全てまとまっています。ファイルを保存後、一番左のページから順番に必要な箇所に全て入力しましたら、両面印刷して添付書類と併せて都道府県労働局もしくはハローワークに提出してください。※ 役員等がいる場合には、その役員等の氏名、役職、生年月日がわかるものを添付してください。
様式例はこちら[PDF：114KB]です。
※ 令和２年３月31日までの休業のみの申請についてはこちらをご利用ください（手書き[PDF：308KB]、自動計算[Excel：108KB]）。
（雇用保険被保険者以外の休業用）小規模事業主の方向け
緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル[PDF:1,320KB]
緊急雇用安定助成金を申請する際には、このマニュアルを参考にしながら、提出書類の作成を進めてください。
（支給申請書）
○手書きで作成される方向け[PDF:287KB]
緊急雇用安定助成金の支給申請書類のうち、記入が必要な書類が全てまとまっています。全て両面で印刷して、必要な箇所に全て記入しましたら、添付書類と併せて都道府県労働局もしくはハローワークに提出してください。
○パソコンを使って申請される方向け[Excel:89KB]
緊急雇用安定助成金の支給申請書類のうち、記入が必要な書類が全てまとまっています。ファイルを保存後、一番左のページから順番に必要な箇所に全て入力しましたら、両面印刷して添付書類と併せて都道府県労働局もしくはハローワークに提出してください。※ 役員等がいる場合には、その役員等の氏名、役職、生年月日がわかるものを添付してください。
様式例はこちら[PDF：114KB]です。
※ 北海道に所在する事業主であって、令和２年３月31日までの休業のみの申請についてはこちらをご利用ください（手書き[PDF：303KB]、自動計算[Excel：102KB]）。
（教育訓練を行った場合用）
中小・大企業向けの方向け
（雇用保険被保険者の休業用）中小・大企業の方向け
（雇用保険被保険者以外の方の休業用）再申請等をする方向け
・雇用調整助成金の支給申請のポイント（前編） R2.5.8掲載 [13分07秒]
・雇用調整助成金の支給申請のポイント（後編） R2.5.8掲載 [39分48秒]
・全国社会保険労務士会連合会による動画解説掲載ページ 【特例措置の詳細や、手続きの詳しいご案内】
・はじめての雇用調整助成金 R2.5.22掲載
・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（6月12日現在版）
雇用調整助成金支給申請マニュアル（休業） ※最新版の掲載ページにリンクします
雇用調整助成金支給申請マニュアル（訓練） ※最新版の掲載ページにリンクします
緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル ※最新版の掲載ページにリンクします
最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ
またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。
0120-60-3999（受付時間9:00～21:00（土日・祝日含む））
※令和２年７月10日 郵送による申請の受付を開始
「新型コロナ対応休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな給付金制度。
中小企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％、月額上限33万円を休業実績に応じて支給できる。
（注１）複数の事業所での休業について申請する方については、別途様式を準備中です。
同じ期間について、別々に申請した場合、最初に受け付けた申請以外は無効となりますのでご注意ください。
（注２）オンラインでの申請も可能とするよう準備中です。準備が整い次第、申請ページを公開します。
【申請に当たってご準備いただくもの】
１．運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）等の本人確認書類
２．キャッシュカードや通帳の写しなどの振込先口座を確認できる書類
３．給与明細や賃金台帳の写しなどの休業前の賃金額及び休業中の賃金の支払状況を確認できる書類
【オンラインで申請する方へ】
オンライン申請ページは準備中です。
【郵送で申請する方へ】
労働者ご本人が申請する場合
記入見本（労働者申請用 初回）をご確認の上、以下の書類をご提出ください。
支給申請書
支給要件確認書
代理人等が提出する場合の同意書・委任状ひな形
動画による申請手続の解説
（労働者用）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法
（労働者用）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法
記入見本（事業主提出用 初回）をご確認の上、以下の書類をご提出ください。
支給申請書
支給申請書（続紙）
支給要件確認書
動画による申請手続の解説
（事業主用）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法
（事業主用）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法
全体版
別表（振込可能な金融機関リスト）
★特に注意が必要な点
1.制度概要
2.対象労働者、対象事業主
3.対象となる休業
4.休業前賃金
5.支援金・給付金
6.雇用調整助成金との関係
7.申請方法等
8.その他 【お問い合わせ先】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
０１２０－２２１－２７６
月～金 ８：３０～２０：００
土日祝 ８：３０～１７：１５
【参考資料】《支給要領をご覧になりたい方はこちら》
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領
《金融機関コードをお調べになりたい方はこちら》
一般社団法人全国銀行協会HP
【申請書類等】
- 支給申請の手引き ←申請に必要な添付書類などわかりやすく解説しております。（６月１７日掲載）
＜記載例＞
申請書記載の際にご参照ください。６月１９日に特にご質問が多い様式第１号②の記載例について掲載しましたので、ご活用ください。
【申請の手順】
次の１～５のステップに沿って申請書類の準備をしてください。
１ 各コースの「支給申請の手引き」で要件と必要書類（各申請書と添付書類）の確認
２ 申請様式の記入（申請様式第１号①②から第３号すべて必要）
３ 各対象労働者の賃金台帳や出勤簿などの必要書類の写しを準備（支給申請の手引きP,4を要確認）
４ 申請書類（記載例：全体版）を参照しながら各対象労働者の必要書類（各申請書と添付書類）と申請書記入漏れや不足書類がないかを確認
５ 地域ごとの申請先機関に郵送（簡易書留等）で申請
（ご案内）
・６月12日に上限額の引上げ及び対象期間の延長に対応した新しい申請様式を掲載しましたのでこちらをご利用ください。
・様式第２号（有給休暇取得確認書）は、（５月３１日改定以前の）旧様式での提出も可能です。
※ただし、小学校休業期間が２月２７日から３月３１日までの記載ができない様式は使用不可です。
・５月31日に先行して本HP掲載した、上限額引上げに対応した様式を使用している場合は、様式全体についてそのまま使用可能です。
＜６月１２日改定版 新様式改正点について＞
○様式第３号の削除→様式第１号①に内容を組み入れました。（法人番号、事業活動状況、役員名記入欄）
○様式第１号②に自動計算機能を追加（黄色セル部分のみ）
支給要領（PDF）
【申請様式】 様式第1号①②及び様式第2号は上限引き上げ額に対応した様式です。
様式第３号を廃止し、様式第１号①に組み込みました。
様式名ファイル
様式第１号① New
（支給申請書）様式第１号①(Excel版)
様式第１号② New
（様式第１号 詳細）様式第１号②(Excel版）
様式第１号②（PDF版）
様式第２号 New
（有給休暇取得確認書）様式第２号
(Word版)
記入してご利用される方は「PDF版」をご利用ください。
支給要領（PDF）
【申請様式】NEW 様式第1号①②及び様式第2号は上限引き上げ額に対応した様式です。
様式第３号を廃止し、様式第１号①に組み込みました。
様式名ファイル
様式第１号① New
（支給申請書）様式第１号①(Excel版)
様式第１号② New
（様式第１号 詳細）様式第１号②(Excel版）
様式第１号②（PDF版)
様式第２号 New
（有給休暇取得確認書）様式第２号
(Word版)
記入してご利用される方は「PDF版」をご利用ください。
支給決定通知書等（様式第５号～第８号） 【Ｑ＆Ａ】
Ｑ＆Ａについては、こちらをご覧ください。 NEW
【お問い合わせ先】
<学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター>
０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）【動画】
助成金の概要や申請書の書き方、申請方法などについて動画で紹介します。申請の流れ・記載方法動画
動画で使用したスライドはこちら
支給申請書の記入例等
よくある記載漏れ、不備の例
申請書の書き方動画（６月１５日現在版）はこちらをご覧ください。
動画の中で使われている資料はこちらです。
【申請書】
※支給日額の引上げ及び対象期間の延長に対応した新しい申請様式を掲載しました。今後の申請は、この様式での提出をお願いいたします。
Q＆Aについてはこちらをご覧ください。NEW
支給要領NEW
【申請書の提出先】
学校等休業助成金・支援金受付センター
支給要領、申請書類の書き方等にご不明な点があれば、
０１２０－６０－３９９９(土日・祝日含む９時～２１時)にお問い合わせください。