(※中小事業:中小企業 、 国民生活事業:小規模事業者・個人事業主)

○セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和。
セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。詳しくは日本政策金融公庫または沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫まで。
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金 
【融資限度額】中小事業7.2億円、国民事業4,800万円 
【金利】基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.36%
※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
日本政策金融公庫HP
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○新型コロナウイルス感染症特別貸付

国民生活事業
【ご利用いただける方】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
【資金のお使いみち】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
【融資限度額】
8,000万円(別枠)
【利率(年)】
基準利率  ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率
【ご返済期間】
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)  運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

【担保等】
無担保 
【融資のお申込み】
直接貸付
日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

注)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。
※令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、融資限度額が6,000万円から8,000万円に拡充されました。また、低減利率の限度額も3,000万円から4,000万円に拡充されました。 あわせて、「実質無利子化」の対象も3,000万円から4,000万円に拡充されました。

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国民生活事業
中小企業事業
【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)
2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
【資金のお使いみち】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金
【融資限度額】
直接貸付 6億円(別枠)
【利率(年)】
基準利率
ただし、2億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率
【ご返済期間】
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
【担保等】
無担保
5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
【融資のお申込み】
直接貸付
日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

(注1)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少していることをいいます。
① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高
② 令和元年12月の売上高
③ 令和元年10月~12月の平均売上高
(注2)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。

※令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、融資限度額が3億円から6億円に拡充されました。また、低減利率の限度額も1億円から2億円に拡充されました。 あわせて、「実質無利子化」の対象も1億円から2億円に拡充されました。

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中小事業

○マル経融資の金利引下げ(新型コロナウイルス対策マル経)

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長。
【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
【ご融資限度額】
通常のご融資額 + 別枠1,000万円
【利率】
当初3年間 特別利率F - 0.9%(別枠の1,000万円以内)(注)
4年目以降 特別利率F
【ご返済期間(うち据置期間)】
設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))

(注)1 「特別利率F-0.9%」の適用限度額は、新型コロナウイルス感染症特別貸付における「基準利率-0.9%」の適用限度額に含まれます。
2 一部の対象者については、特別利率F-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。



○特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。
公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象に。
※新型コロナウイルス対策マル経融資及び公庫の既往債務借換は、令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。
【適用対象】
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者で、特別貸付等借入申込時点の最近1か月又はその後2か月の3か月間のうちいずれか1か月と前年又は前々年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす方
①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
【利子補給】
・期間:借入後当初3年間
・補給対象上限:中小事業・商工中金2億円(拡充前1億円)、国民事業4,000万円(拡充前3,000万円)
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

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国民生活事業

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中小事業