●生産性革命推進事業
生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。
①ものづくり・商業・サービス補助
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】補助上限:1,000万円補助率:中小1/2、小規模2/3
【特別枠】補助上限:1,000万円補助率:A類型2/3、B・C類型3/4(※)
【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】補助上限:50万円定額(10/10)(※)
②持続化補助
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】補助上限:50万円補助率:2/3
【特別枠】補助上限:100万円補助率:A類型2/3、B・C類型3/4(※)
【事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】補助上限:50万円定額(10/10)(※)
【追加対策枠(通常枠・特別枠・事業再開枠の上乗せ)】補助上限:50万円
③IT導入補助
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助上限:30~450万円補助率:1/2
【特別枠】補助上限:30~450万円A類型:2/3、B・C類型3/4(※)
特別枠に限り、ソフトウェアを利用するために必要になるハードウェア(PC、タブレット端末など)
についても、ソフトウェアと併せて導入する場合にそのレンタル費用も補助対象とする

■特別枠の申請要件(3つの補助事業に共通)
【申請要件】補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)
C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

なお、「通常枠」でも新型コロナウイルス感染症で影響を受けていることを条件に、優先的に採択する措置が講じられる場合があります。
影響を受けた事業者の優先採択措置【通常枠】
①ものづくり補助:特別枠で採択されなかった事業者は、通常枠で再度審査。その際は、加点措置を講じる
②持続化補助:感染症の影響によって売上が減少した事業者等を審査において加点
③IT導入補助:テレワークの導入に取り組む場合は、審査において加点

​​ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

全国中小企業団体中央会 公募要領
概要版

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
​【基本情報】
対象:中小企業・小規模事業者等
補助上限:原則1,000万円
補助率:【通常枠】中小1/2、小規模2/3
    【特別枠(類型A)】2/3、【特別枠(類型B又はC】3/4
    【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】上限50万円・定額(10/10)
【想定される活用例】
・部品の調達が困なんとなり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
【公募スケジュール(3次締切)】
申請開始:5月22日(金)17時(公募要領公開中)
申請締切:8月3日(月)17時

②-1 小規模事業者持続化補助金
​​
日本商工会議所 公募要領(第7版)

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
※特別枠とは別に、感染症の影響によって売上が減少した事業者等を加点
【基本情報】
対象:小規模事業者等
補助上限:50万円、補助率:2/3
上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
・「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)
・「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:2/3または定額(10/10)
※創業事業者の特例(上限100万円への引上げ)の要件緩和(当面の間、2020年創業者については創業の事実は登記簿又は開業届の写しにより確認)
※「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種)が対象。
【想定される活用例】
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく、インターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
・旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する
【公募スケジュール】
3次締切:10月2日(金)当日消印有効
4次締切:2月5日(金)当日消印有効​

②-2 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援。
【基本情報】
対象:小規模事業者等
補助上限:100万円、補助率:(類型A)2/3、(類型B又はC)3/4
上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
・「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)
・「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:2/3、3/4又は定額(10/10)
※売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給する。
※ 2月18日以降に実施した取組まで遡って補助。ただし、「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種)が対象。
【想定される活用例】
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始
・旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する
【公募スケジュール】
3次締切:8月7日(金)必着
4次締切:10月2日(金)必着
※締切り後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。(制度内容、予定は変更する場合がございます。)

③IT導入補助金
テレワーク導入支援策
在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等の導入を支援します。
ITツール導入による業務効率化等を支援。5月からベンダー・ツール登録を開始し、6月から補助事業者の公募開始予定
【基本情報】
対象:中小企業・小規模事業者等
補助額:30~450万円
補助率:1/2(特別枠は、類型A(「甲」):2/3、類型B又はC(「乙」又は「丙」):3/4)
※通常枠でも、テレワークの導入に取り組む場合は、審査において加点
※公募要領上では類型A:「甲」、類型B:「乙」、類型C:「丙」と記載
※特別枠では、4月7日以降の契約まで遡って補助します。
【想定される活用例】
・在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入する
※特別枠に限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象
【公募スケジュール(2次締切)】
申請開始:5月11日(月)
通常枠(4次)、特別枠(3次)申請締切:6月26日(金)17時
通常枠(5次)、特別枠(4次)申請締切:7月10日(金)17時
※7/10(金)の締切後も申請受付を継続し、令和2年度内に、複数回締切りを設け、
それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行います。
(制度内容、予定は変更する場合がございます。)

IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A、B類型)
IT導入補助金2020 公募要領 特別枠(C類型)

【対象者】
農林漁業を営む個人又は法人   ※常時従業員数が20人以下であること【補助対象経費及び補助率】
(1)1~3のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率:3/4   補助上限額100万円】
1.国内外の販路の回復・開拓
2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
3.円滑な合意形成の促進等

  (注)(1)の経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。

(2)感染拡大防止の取組に要する経費【補助率:定額   補助上限額50万円】
  (注)業種別ガイドラインは、こちら
【公募要領・申請書】  補助金事務局にて公募要領・申請書が公表されました。

【支援機関】
  支援機関は以下のとおりです。
  このほかの支援機関については、取りまとまり次第、順次公表します。
 【農業協同組合】
支援機関(令和2年7月2日現在)(PDF : 646KB)

  【森林組合】
支援機関(令和2年7月2日現在)(PDF : 105KB)

  【漁業協同組合】
支援機関(令和2年7月3日現在)(PDF : 243KB)

  【農業経営相談所】
支援機関(令和2年7月3日現在)(PDF : 188KB)

  【その他経営局長が認めた機関及び専門農協】
支援機関(令和2年7月2日現在)(PDF : 199KB)

Q&A
経営継続補助金のQ&A(未投稿)(令和2年6月24日現在)(PDF : 481KB)


●経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。
1.経営資源引継ぎ補助金
第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用(仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助します。
2.「プッシュ型」の第三者承継支援
新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援を実施します。
3.中小企業経営力強化支援ファンド
新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援します。
また、事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化とその後の成長を全面サポートします。​

●感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業

感染症対策を含んだBCP策定ガイドライン等を公表します。また、中小・小規模事業者に対して、感染症対策を始めとする自然災害等への事前対策に係る「事業継続力強化計画」を含むBCPの策定を支援します。
「事業継続力強化計画」認定制度とは?
中小企業等が、自然災害等への事前対策をまとめた計画を、経済産業大臣が認定する制度です。自然災害等リスクの認識や発災時の初動対応手順、人・モノ・カネ・情報等に対する事前の準備、訓練などの実行性を確保する取組などを記載していただきます。
認定を受けた事業者には、税制優遇や金融支援などの支援策が講じられます。(詳細はページ下部「「事業継続力強化計画」について」を参照)
今後以下の取組を実施する予定です。
①新型コロナウイルス感染症対策に特化した「BCP策定ガイドライン」、感染症対策を盛り込んだ「事業継続力強化策定の手引き」を公表。
国において策定する新型コロナウイルス感染症対策を含む計画策定に係るガイドライン及び「事業継続力強化計画」の策定の手引きについて、冊子や説明等のコンテンツを作成し、公表します。
②新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等へ備えるための「事業継続力強化計画」の策定を支援。
新型コロナウイルス感染症対策や、台風、地震等の自然災害等への事前の対策に知見を持つ専門家を、事前の対策を検討する中小企業者等に無料で派遣し、「事業継続力強化計画」等の事前の計画策定の支援を行います。

●地域企業再起支援事業(自治体連携型補助金)

都道府県が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の中長期的な回復を目的として、地域の中小企業が環境変化に対応していくための環境整備、再起を後押しする施策を講じる場合に、都道府県に対して経費の一部を国庫補助します。
【対象】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、中小企業が多大な影響を受けた都道府県(調整中)
【補助率】
・国から都道府県に対して2/3補助
【都道府県の取組イメージ】
・イベントやプロモーション活動など、旅館や飲食店街・商店街の活性化に向け、地域の面的活動を行う事業者への支援や街の活性化に向けた施設整備
・個々の事業者への感染症対策の支援や国の金融支援の上乗せ
・感染リスクを抑えた店舗レイアウト等について、各地域の衛生基準や建築基準に熟知した専門家が診断・アドバイスを行う
・補助金財源として用いて、都道府県が中小企業向けの補助金事業を実施等
(この場合、事業者への補助率は最大4分の3(国2:都道府県1:事業者1の負担割合となる))
【お問合せ先】
中小企業庁小規模企業振興課:03-3501-2036​


●サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱化が顕在化したことを受け、特定国に依存する製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内へ生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援します。
基本情報
対象:大企業・中小企業等
補助率:中小企業等2/3、大企業1/2等
補助対象経費:建物・設備の導入費(F/S含む)
事業イメージ
(1)特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のための拠点整備
(例)特定国にあった生産拠点を日本国内に移転
(2)国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の生産拠点等整備
(例)輸入に依存していた製品等の内製化のための生産拠点の増強​
●海外サプライチェーン多元化等支援事業

日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。
基本情報
補助対象:日本企業によるASEAN諸国への設備投資・
補助対象:実証事業・事業実施可能性調査
補助率:中小企業等グループ3/4、中小企業2/3、大企業1/2
※日本への輸出比率に応じた補助率を更に調整予定
(例:中小企業がマスク製造ラインを増設し、80%を日本に輸出する場合。総事業費3億円×2/3 ×80%=補助額1.6億円)
製品供給元及び部素材製造拠点の多元化

●JAPANブランド育成支援等事業

本事業では地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。
支援には、①事業者支援型、②支援事業型の2タイプがあります。
①事業者支援型
中小企業・小規模事業者が市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助。
【1事業者あたりの補助上限額】500万円
【補助率】2/3 以内
【想定される活用例】
地域産品を活用した新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載することで、新たな販路を開拓する事業者を支援。
②支援事業型
民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助。
【補助上限額】2,000万円
【補助率】2/3 以内
【想定される活用例】
新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディング等の活用をサポートするなど、事業の成果を高める支援事業者を補助。

●⾮対⾯・遠隔の海外展開⽀援事業(越境EC)

海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェトロが海外ECサイトでの日本産品の販売を支援します。
【制度のしくみ】
ジェトロが海外のECサイトに「ジャパンモール」を設置し、日本の商品の販売促進を行います。
【どうすればECサイトで商品を販売できるの?】
ジェトロに商品情報を登録してください。登録されたものから、海外のECサイトが売りたい日本産品を選定し買取り、海外消費者に販売します。
【出品したものの、売れなかった場合はどうなるの?】
ECサイトが買い取るため、返品リスクがありません。また海外ECサイトの調達拠点は日本にあるので、日本国内の取引で完了します。​