●税制措置
​○納税の猶予の特例
2月以降、売上が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象。

国税庁HP

​※標準的な税の納付期限
・法人税事業年度終了から2ヶ月以内(3月末決算であれば5月末)
・消費税事業年度終了から2ヶ月以内(同上)
※個人事業者は3月末(2020年は4月16日)
・申告所得税3月15日(※2020年は4月16日以降も柔軟に申告を受付)
・固定資産税基本的に、4~6月で自治体が定める日(第1期分)
○税務申告・納付期限の延長
感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困なんな方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付ける。
〇国税の納付の猶予制度
国税を一時に納付することが困なんな場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。まずはお電話で所轄の税務署にご相談ください。税務署において所定の審査を早期に行います。
【個別の事情】
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用
③事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額
④事業に著しい損失を受けた場合
納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額
【猶予が認められた場合】
原則、1年間猶予が認められます。
(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)
猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。
財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

国税庁HP
猶予制度リーフレット

○地方税の猶予制度
財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等への徴収の猶予等について、迅速かつ柔軟に適切に対応するよう、地方公共団体に対し要請をいたしました。
1.徴収の猶予
新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められることがあります。
【個別の事情】
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
④事業に著しい損失を受けた場合
納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合
2.申請による換価の猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められることがあります。

国税庁HP 法人税・地方法人税・消費税

○固定資産税等の軽減
1.固定資産税・都市計画税の減免
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度※の固定資産税及び都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
※2020年度の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置(売上が前年同月比20%以上減)に基づき、1年間、納税猶予可能です。
<減免対象>※いずれも市町村税
・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)​

2.固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長
現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。※門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など。
○厚生年金保険料等の猶予制度
1.換価の猶予
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
2.納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
①財産について災害を受け、または盗難にあったこと
②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
③事業を廃止し、または休止したこと
④事業について著しい損失を受けたこと
「1.換価の猶予」または「2.納付の猶予」が認められると、
猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます。
猶予期間中の延滞金が一部免除されます。

厚労省HP

○国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)等の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を考慮し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の徴収猶予等が認められる場合があります。
厚生労働省から都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについて、下記のとおり示していますので、まずはお住まいの市区町村又は国民健康保険組合にお問い合わせください。

厚労省HP

〇国民年金保険料の取り扱い
日本年金機構HP

○電気・ガス・水道料金の支払猶予等について
個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請いたしました(4月7日)。
経産省HP 電気料金
      ガス料金
神戸市HP 水道料金

〇NHK受信料の支払猶予
NHKのHP

〇通信費の支払い期限の延長
ドコモ KDDI ソフトバンク

〇外国人の在留資格取扱い
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更します。
どんな変更をしているの?
①「在留資格認定証明書」の有効期間延長
日本に入国することができない場合、「在留資格認定証明書」の有効期間について、通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、「6か月間」有効なものとしています。この変更により、在留資格認定証明書に記載の日から6か月が過ぎるまで、ビザや上陸の申請に使うことができるようになります。
※在留資格認定証明書は、外国人が日本で行おうとする活動(就労など)について、地方出入国在留管理局が事前に審査し、条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。証明書の提示により、ビザの審査は迅速に行われます。
※3か月以上過ぎてから在留資格認定証明書を使う場合は、企業などが、「予定通りの活動ができること」を記載した書類を出す必要があります。
法務省HP
②技能実習生の在留資格変更手続き
本国への帰国が困なんな場合、「短期滞在(90日・就労不可)」又は「特定活動(3か月・就労可)」への在留資格変更が可能。
試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行できない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能。
技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能。
法務省HP