​相続財産の調査・相続財産目録の作成

プラスの相続財産
不動産建物、店舗、宅地、農地、居宅、借地権、借家権 など
現金・有価証券現金、売掛金、小切手、貸付金、預貯金、株券など
動産自動車、家財、宝石、貴金属、美術品、骨董品、など
その他ゴルフ会員権、株式 など

マイナスの相続財産
負債借金、住宅ローン、自動車ローン など
税金未払いの所得税、住民税、固定資産税 など
その他家賃、地代、その他未払いの医療費 など

相続財産目録
財産目録

相続人の調査・相続関係説明図の作成

相続人の調査
被相続人の出生から死亡までの連続戸籍を全て集め、 誰が相続人となるのかを判断します。

1.被相続人の最新の戸籍を取得
2.1の戸籍でどこから入籍したのかの確認
3.2で確認した市区町村から戸籍の取得
4.出生した戸籍にたどり着くまで2と3の繰り返し
5.相続人の確定

相続関係説明図
相続人を一覧で確認できる図。 相続登記や預貯金等の解約時に必要。 必要な書類は
(1) 上記の、被相続人の出生から死亡までの連続戸籍に加えて
(2) 相続人の戸籍謄本

相続関係説明図

法定相続情報証明制度
平成29年5月29日から、 法務局において各種相続手続に利用することができる 「法定相続情報証明制度」が運用されています。
従来の相続手続では、 被相続人の戸除籍謄本等の束を相続手続を取り扱う各官公庁や銀行等の窓口に何度も出し直す必要がありました。
法定相続情報証明制度は法務局に
①戸除籍謄本等の束を提出し、併せて
②相続関係説明図(法定相続情報一覧図) を提出すれば、
登記官がその相続関係説明図に認証文を付した写しが無料で交付されます。
その後の相続手続は、法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなり、戸籍の原本が手元に戻ってくるのを待たずに同じ日に複数の銀行に行けるようになりました。

法務局HP

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議、遺産分割協議書
被相続人の相続財産を相続人全員で分け方を決める話し合いのこと。
どのように分けるかは相続人全員の話し合いによって自由です。
遺言で遺産分割が禁止されている場合を除いて、相続人はいつでも遺産分割協議をすることができますが、相続税の申告が必要な場合など一定期間内に完了させる必要があります。
ただ、相続人全員が集まって協議する必要はなく、代表の人が作成した遺産分割協議書も持ち回りで署名捺印しても構いませんし、郵送で順番に回しあって署名捺印しても問題ありません。
通常は、上記話し合いを遺産分割協議書として書面に残します。
なぜなら、遺産分割協議書は、金融機関、法務局、税務署へ提出が必要とされるからです。

遺産分割の方法
1.現物分割 相続財産そのままの形でそれぞれの相続人へ取得する方法で最も一般的な分割方法。
2.換価分割 相続財産そのものを分けるのではなく、一旦売却して現金化(換価)したうえでお金で分ける方法。
3.代償分割 不動産などを相続人のうち一人が取得する代わりに他の相続人に対して差額の金銭を支払うことによって、相続人の不公平を解消する  方法。