★申請マイページ(申請はこちらから)
●持続化給付金 (主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け
【給付要件】
●給付対象者
(1)2019年以前から、雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上されるもの(以下「業務委託契約等収入」という。)(売上) を主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること。
* (1)業務委託契約等収入とは以下の①及び②を満たすものを指します。
①雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であること
②税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上される収入であること
※その全部又は一部について、事務局に提出する証拠書類等により、事業活動によるものであることを示せる必要。
(2)「主たる収入」であるかは、2019年の確定申告書において、以下の①及び②を満たしていることで判断します。
①確定申告書第一表における「収入金額等」の欄(「総合譲渡」、「一時」を除く。)のうち、「雑その他」又は「給与」の欄)に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」がそれぞれの収入区分の中で最も大きいこと。
②確定申告書第三表に記載される収入金額(譲渡所得、退職所得の収入を除く。)に、事業活動からの収入が含まれる「雑その他」又は「給与」の収入よりも大きいものはないこと

(2)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年の月平均の業務委託契約等収入(2019年の確定申告書第一表の「収入金額等」の「給与」又は「雑その他」欄に記載されるものを12で割ったもの)に比べて、業務委託契約等収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。
※対象月は、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、2019年の月平均の業務委託契約等収入と比較して、業務委託契約等収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。
※対象月の収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。
(3)2019年以前から被雇用者※又は被扶養者ではないこと
※会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。)をいいます。ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。
(4)2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない(又は「0円」)こと
注:(4)で確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がある方は対象外です。持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請して下さい。

●不給付要件
下記の1 から5 のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
1 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務 受託営業」を行う事業者
3 政治団体
4 宗教上の組織若しくは団体
5 1 )から 4 )までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
【申請期間】
給付金の申請期間は令和 2 年度補正予算の成立 翌日 から 令和 3 年1月 15 日まで となります。
注:電子申請の送信完了の締め切りが、令和3 年 1 月 15 日の 24 時までとなります。
【申請方法】
持続化給付金の申請用HPからの電子申請
下記の項目を申請画面に入力し、証拠書類等を申請画面上で添付して申請してください。
入力必須事項
① 屋号・雅号(屋号・雅号がない場合は不要)
② 業種③ 申請者住所
④ 申請者氏名⑤ 生年月日
⑥ 連絡先
⑦ 年間業務委託契約等収入(売上)及び収入に関する情報
⑧ 対象月
⑨ 対象月の業務委託契約等収入(売上)
⑩ 申請者本人名義の振込先口座に関する情報

申請内容を証明する書類等 (証拠書類等)
(ア)2019年分の確定申告書第一表の控え等
(イ)対象月の業務委託契約等収入がわかるもの
(ウ)P.25の業務委託契約等収入があることを示す書類
(アの収入が業務委託契約等収入であることを示すもの。)
(エ)申請者本人名義の国民健康保険証の写し
(オ)申請者本人名義の振込先口座通帳の写し
(カ)P.24の本人確認書類
(キ)その他事務局等が必要と認める書類

【宣誓・同意要綱】
持続化給付金を申請するにあたり下記の7 項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。(申請画面にて、宣誓・同意頂きます。)
1 給付対象者の要件を満たしていること
2 不給付要件 に該当しないこと
3 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
4 事務局及び中小企業庁長官の委任した者 が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
5 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
6 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
7 持続化給付金給付規程( 中小法人等 向け)に従うこと
【給付額の算定方法】
給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間業務委託契約等収入(売上)から、対象月の業務委託契約等
収入(売上)に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。
※月間の業務委託契約等収入が、2019年の月平均の業務委託契約等収入と比べて50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。
■給付額の算定式
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間業務委託契約等収入
B:対象月の業務委託契約等収入
S = A - B × 12
給付の上限は100万円となります。
【申請後の流れ】
申請頂いた内容・証拠書類等の確認をさせて頂きます。不明な点が発生した場合、入力いただきましたメールアドレスへ連絡を
させて頂きますので連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いただき、対応をお願いします。
申請内容に不備等が無ければ2 週間程度で、事務局名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知(不給付の場合には不給付通知)を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。
【不正受給時の対応】
提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、給付金の返還等 を求める場合があります。
【相談ダイヤル】
中小企業金融・給付金相談窓口 0570ー783183 (平日・休日 9:00 19:00)

●持続化給付金 (中小企業向け)
【給付要件】
●給付対象者
1.2020 年4月1日時点において、次のいずれかを満たすこと が必要です 。
ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3 分の 2 以上が 個人又は 次のいずれか を満たす法人である こと が必要です。
①資本金の額又は出資の総額 (※1) が 10 億円未満 であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合 は、常時使用する従業員(※2)の数が 2,000 人以下 であること。
2. 2019 年以前から事業により 事業収入(売上)を得ており、 今後も事業を継続する意思があること。
※事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。
3 2020 年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 前年同月比で事業収入50 %以上減少した月 (以下「対象月」という。)が存在すること。
※対象月は、 2020 年 1 月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50 %以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。
※1 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
※2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す 。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。)
注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
●不給付要件
下記の1 から5 のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
1 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務 受託営業」を行う事業者
3 政治団体
4 宗教上の組織若しくは団体
5 1 )から 4 )までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
【申請期間】
給付金の申請期間は令和 2 年度補正予算の成立 翌日 から 令和 3 年1月 15 日まで となります。
注:電子申請の送信完了の締め切りが、令和3 年 1 月 15 日の 24 時までとなります。
【申請方法】
持続化給付金の申請用HP からの電子申請
下記の項目を申請画面に入力し、証拠書類等を申請画面上で添付して申請してください。
入力必須事項
①法人番号 ② 法人名③本店所在地 ④ 業種 ⑤ 設立年月日⑥資本金額又は出資の総額・常時使用する従業員数⑦代表者・担当者情報
⑧代表者・担当者連絡先⑨対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入⑩決算月 ⑪ 対象月の月間事業収入
⑫法人名義の振込先口座(法人の代表者名義も可 。) に関する情報
申請内容を証明する書類等 (証拠書類等)
①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業 概況説明書の控え
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
②対象月の月間事業収入がわかるもの
※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。
③法人名義の振込先口座の通帳の写し
④その他事務局が必要と認める書類
【宣誓・同意要綱】
持続化給付金を申請するにあたり下記の7 項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。(申請画面にて、宣誓・同意頂きます。)
1 給付対象者の要件を満たしていること
2 不給付要件 に該当しないこと
3 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
4 事務局及び中小企業庁長官の委任した者 が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
5 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
6 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
7 持続化給付金給付規程( 中小法人等 向け)に従うこと
【給付額の算定方法】
給付金の給付額は、200 万円を超えない範囲 で対象月の属する事業年度の 直前の事業年度の年間事業収入 から、 対象月の月間事業収
入に 12 を乗じて得た金額 を差し引いたもの  とします。
※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【 対象月 】 と呼びます。 対象月は 、2020年1月から12月 までの間で、事業者が選択した月とします 。
例)3月決算の法人が対象月を 20 2 0 年 2 月とした場合、前の事業年度は2018 年4月から 2019 年3月となります。
• 12月決算の法人が対象月を 20 2 0 年 2 月とした場合、前の事業年度は 2019 年1月から 2019 年 12 月となります。
給付額の算定式
S:給付額(上限200 万円) )(※10 万円未満は切り捨て)
A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S = A – B × 12
給付の上限は 200 万円 となります。
【申請後の流れ】
申請頂いた内容・証拠書類等の確認をさせて頂きます。不明な点が発生した場合、入力いただきましたメールアドレスへ連絡を
させて頂きますので連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いただき、対応をお願いします。
申請内容に不備等が無ければ2 週間程度で、事務局名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知(不給付の場合には不給付通知)を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。
【不正受給時の対応】
提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、給付金の返還等 を求める場合があります。
【相談ダイヤル】
中小企業金融・給付金相談窓口 0570ー783183 (平日・休日 9:00 19:00)
【証拠書類等及び給付額の算定に関する特例】
申請要領P.21~

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基本情報の入力

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口座情報の入力

●持続化給付金 (個人事業者向け)
【給付要件】
●給付対象者
1. 2019 年以前から事業により 事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること 。
※事業収入は、確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)第一表における「収入金額等」の事業欄に記載されるものと同様の考え方による。ただし、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における売上(収入)金額又は収支内訳書における収入金額が異なる場合には、売上(収入)金額又は収支内訳書における収入金額を用いることができる。
2. 2020 年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が 50 %以上減少した月 (以下「対象月」という。)があること。
※対象月は、 2020 年1月から申請を行う 月 の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50 %以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択
※前年同月の事業収入は、青色申告を行っている場合、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いる。 ただし、青色申告を行っている者で、 ①所得税青色申告決算を提出しない者(任意) 、②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、③相当の事由により当該書類を提出できない者は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、 2019 年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。
※白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又は P.23 の特例 に基づき市町村民税、特別区民税又は都道府県民税の申告書類 の 控え を 用いる場合には、月次の事業収入 を確認できないことから、 2019 年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。
注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
●不給付要件
以下のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
2 宗教上の組織若しくは団体
3 1.2 に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
【申請期間】
給付金の申請期間は令和 2 年度補正予算の成立 翌日 から 令和 3 年1月 15 日まで となります。
注:電子申請の送信完了の締め切りが、令和3 年 1 月 15 日の 24 時までとなります。
【申請方法】
持続化給付金の申請用HPからの電子申請
下記の項目を申請画面に入力し、証拠書類等を申請画面上で添付して申請してください。
入力必須事項
①屋号・雅号 ② 申請者住所③業種 ④ 申請者氏名⑤生年月日 ⑥ 連絡先⑦2019 年の事業収入 ⑧ 対象月及び前年同月の月間事業収入
⑨申請者本人名義の振込先口座に関する情報
申請内容を証明する書類等 (証拠書類等)
①青色申告を行っている場合
(ア)2019 年分の確定申告書第一表の 控え 、及び所得税青色申告決算書の 控え
※少なくとも、 2019 年分の確定申告書第一表の 控え には収受日付印が押されていること
(イ)対象月の月間事業収入がわかるもの
※売上台帳、帳面その他の 2020 年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。
(ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
(エ)本人確認書類
(オ)その他事務局等が必要と認める書類
②白色申告を行っている場合
(ア)2019 年分の確定申告書第一表の 控え
※収受日付印が押されていること
(イ)対象月の月間事業収入がわかるもの
(ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
(エ)P.19 の 本人確認書類
(オ)その他事務局が必要と認める書類
【宣誓・同意要綱】
持続化給付金を申請するにあたり下記の7 項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。(申請画面にて、宣誓・同意頂きます。)
1 給付対象者の要件を満たしていること
2 不給付要件 に該当しないこと
3 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
4 事務局及び中小企業庁長官の委任した者 が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
5 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
6 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
7 持続化給付金給付規程( 個人事業者 向け)に従うこと
【給付額の算定方法】
給付金の給付額は、100 万円を超えない範囲 で、 2019 年の年間事業収入から、 対象月の月間事業収入に 12 を乗じて得た額 を
差し引いたものとします 。
※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を 【 対象月 】 と呼びます。 対象月 は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。
給付額の算定式(青色申告の場合)
S:給付額(上限100 万円)(※10 万円未満は切り捨て)
A:2019 年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S = A – B × 12
給付の上限は 100 万円 となります。
給付額の算定式(白色申告の場合)
S:給付額(上限100 万円) (※10 万円未満は切り捨て)
A:2019 年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S = A – B × 12
給付の上限は 100 万円 となります。
【申請後の流れ】
申請頂いた内容・証拠書類等の確認をさせて頂きます。不明な点が発生した場合、入力いただきましたメールアドレスへ連絡を
させて頂きますので連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いただき、対応をお願いします。
申請内容に不備等が無ければ2 週間程度で、事務局名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知(不給付の場合には不給付通知)を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。
【不正受給時の対応】
提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、給付金の返還等 を求める場合があります。
【相談ダイヤル】
中小企業金融・給付金相談窓口 0570ー783183 (平日・休日 9:00 19:00)
【証拠書類等及び給付額の算定に関する特例】
申請要領P.23~

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基本情報の入力

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